国民生活センターに寄せられた「ビッグモーター」に関する相談・5年間で6,152件　「契約後の減額には応じる必要はない」

中古車販売大手・ビッグモーターに関して、現在さまざまな問題が勃発中だ。

国民生活センターには、2018～2022年度にかけて、計6,152件の相談が寄せられていることが、トレンドニュースキャスターの取材でわかった。

契約後に大幅減額

国民生活センターによると、2018年度911件、2019年度1,048件、2020年度1,271件、2021年度1,431件、2022年度は1,491件。

直近の5年間で、計6,152件のビッグモーターに関する相談が寄せられている。

トレンドニュースキャスター取材班も、ビッグモーターでの中古車買い取りトラブルを実体験している。

店舗ではない場所で、見積もり査定をされて、契約後に担当者から「店舗に戻ったところ、駐車場では見つからなかった深い傷が複数箇所あるため、大幅に減額になる」と言われた。

2回も査定したうえで契約

国民生活センターは、取材に対して「ビッグモーターに関する具体的相談は開示できない」との前提で、一般的な中古車の売却トラブルに関しては答えてくれた。

2022年3月には、40代男性から「車を売却しようと店舗へ出向き査定を受けた。その後、再び同じ店舗で、駐車中にフロント左側をぶつけられ修理した等の修復歴を全て告げたうえで再度査定してもらい、提示額に納得して契約した」。

「ところが一昨日事業者から、『車をオークションに出したら、事故車扱いとなった。契約金額から約 30万円減額してもらえないか』と連絡があった。2回も査定したうえで契約したのに納得いかない」との相談を受けているという。

では、このような場合、どのように対処したらよいのか。

JPUCでも相談受付中

国民生活センターの担当者は、「修復歴や事故歴を告げたにもかかわらず、これらを理由として事業者から契約後に、減額や解約を求められた場合は応じる必要はありません」と断言。

また、ビッグモーターに関するトラブルは、車買い取りの事業者団体である、一般社団法人日本自動車購入協会（JPUC）でも、無料相談を受け付けている。