中小企業の融資はなぜ難しいのか　銀行が見る「数字」と事業計画の落とし穴

中小・中堅企業の経営にとって、資金調達は事業を継続・成長させるうえで重要なテーマだ。

設備投資や新規事業、運転資金など、必要となる資金は企業によって異なる。一方、金融機関から融資を受けるには、決算内容だけでなく、資金の使途や今後の収益見通し、返済可能性などを説明する必要がある。

中小企業庁の調査でも、金融機関は企業の信用力を評価する際、「財務内容」に加え、「事業の将来性」や「事業の安定性」などを重視していることが示されている。

では、中小企業は金融機関とどのように向き合えばいいのか。融資支援や財務コンサルティングを手掛ける株式会社融資代行プロ代表の岡島光太郎氏に、資金調達をめぐる企業側の課題について聞いた。

融資で問われるのは「数字」だけではない

企業が融資を申し込む際、まず確認されるのが決算書などの財務情報だ。売上や利益、借入金の状況、自己資本などは、企業の返済能力を判断するうえで重要な材料になる。

しかし、過去の数字だけで融資判断が決まるわけではない。

例えば、新しい設備へ投資する場合、その設備によってどの程度売上が増えるのか、利益を生み出すまでどれくらいかかるのかといった将来の計画も重要になる。岡島氏は、企業側が「なぜ資金が必要なのか」「その資金によって事業がどう変わるのか」を整理しきれないまま相談するケースもあると話す。

経営者自身には事業の見通しがあっても、それが金融機関に伝わる資料になっていなければ、判断材料として十分に機能しないこともある。重要なのは、金融機関を説得するための資料を作ることではなく、自社の収益構造や資金需要、返済計画を経営者自身が説明できる状態にすることだ。

「銀行の審査はブラックボックス」なのか

企業側からすると、融資が承認されたり見送られたりする理由が分かりにくい場合もある。

ただし、金融機関の融資判断には一定の着眼点がある。

中小企業庁の調査では、成長投資の計画を評価する際、金融機関は「投資総額の妥当性」「投資収益の継続性」「黒字化までの期間」などを重視している。

つまり、単に「売上を伸ばしたいから借りたい」と説明するだけではなく、投資額と期待される収益の関係を具体的に示すことが求められる。融資代行プロでは、金融機関勤務経験を持つ人材などが、事業計画や財務状況の整理を支援しているという。岡島氏によれば、企業側では当たり前と思っている事業上の前提が、金融機関には十分伝わっていないケースもある。そのため、第三者が資料を確認することで、説明不足や数字の矛盾を見つけることがあるという。

一方で、融資の可否を最終的に判断するのはあくまで金融機関だ。

外部専門家を利用したからといって融資が保証されるものではなく、資料作成の工夫だけで企業の財務状況そのものを変えられるわけでもない。

外部専門家に任せすぎるリスク

資金調達を支援するコンサルタントや専門家を活用する企業もある。財務に詳しい人材を社内で常時雇用する余裕がない中小企業にとって、必要なときに外部の知見を利用できることには一定の利点がある。同社では、創業時の資金調達や事業計画作成、既存借入の見直しなどについて相談を受けているという。

一方、資金調達を外部専門家へ任せきりにすることには注意も必要だ。金融機関との関係は、融資を受けた時点で終わるわけではない。その後も決算内容や事業状況を説明し、継続的な関係を構築する必要がある。外部の専門家がいなければ金融機関へ自社の状況を説明できない状態になれば、企業内部に財務ノウハウが蓄積されにくくなる。支援を受ける場合でも、経営者自身が自社の数字を理解し、最終的には自分の言葉で説明できることが重要になる。

全国一律の「融資攻略法」は存在するのか

株式会社融資代行プロでは、全国の企業から資金調達に関する相談を受けているという。同社によれば、これまでの相談件数は累計7,000社を超え、さまざまな金融機関での勤務経験を持つ人材が支援に携わっているとしている。

ただし、金融機関との取引は企業ごとの個別性が強い。同じ業種、同じ売上規模であっても、借入状況や事業内容、地域、市場環境などによって判断は変わる。

また、地方銀行や信用金庫の場合、地域企業との長期的な関係性も重要になる。そのため、「この書類を作れば融資が通る」といった画一的な方法が存在するわけではない。むしろ重要なのは、自社の財務状況と事業計画を整理したうえで、どの金融機関とどのような関係を築くのかを考えることだ。

成功報酬型サービスは得なのか

融資支援サービスを利用する際には、支援内容と費用を確認する必要がある。

株式会社融資代行プロでは、同社の説明によれば、固定の着手金を設けず、融資実行額などに応じた成功報酬型の料金体系も用意しているという。成功報酬方式は、融資が実行されなかった場合の初期費用を抑えられるケースがある一方、実際に調達できた金額によっては支払額が大きくなる可能性もある。

また、比較すべきなのは手数料だけではない。

どの範囲まで支援するのか、契約期間はどの程度なのか、融資後の財務改善まで対応するのかなど、サービス内容によって費用対効果は異なる。

資金繰りに余裕がないときほど、目先の融資実行だけに注目しがちだが、借入金はその後返済していかなければならない。重要なのは「いくら借りられるか」だけではなく、「その借入を使ってどのように利益を生み、どう返済するのか」という点にある。

中小企業向けには、日本政策金融公庫や信用保証協会をはじめ、さまざまな公的な資金繰り支援や相談窓口も用意されている。中小企業庁も資金繰り支援策をまとめているため、民間サービスだけでなく公的制度も含めて比較することが重要だ。

資金調達は、単に融資審査を通過することが目的ではない。

自社の財務状況を把握し、必要な資金と返済可能性を整理する。その過程自体が、経営を見直す機会にもなる。外部専門家を利用する場合も、融資を「代行してもらう」のではなく、自社の財務や事業計画を客観的に確認する手段としてどう活用するか。その距離感が重要になりそうだ。

【取材協力】
株式会社融資代行プロ
代表取締役 岡島光太郎
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