新成人必読！物価高でも人生の3大イベントを成功に導く資産形成方法

1月8日は成人の日。新成人の皆さん、おめでとうございます。

晴れて大人の仲間入りですね！

ここで突然ですが！

「あなたは大人になり、どのような未来を思い描いていますか？」

「人生の3大イベント」という言葉をご存知でしょうか。

①「子供の教育」、②「マイホームの購入」、③「老後資金の準備」これらを【人生の3大イベント】と呼びます。

これらのイベントを成功させるためには十分な資金が必要です。それではそれぞれいくら必要なのでしょうか。

まず①「子供の教育」に掛かる費用を見ていきましょう。

こちらの表は文部科学省が発表した子供１人あたりに幼稚園から大学卒業までに掛かる教育費の総額をまとめたものです。

※参考：令和３年度子供の学習費調査、国公私立大学の授業料等の推移

幼稚園から大学まで全て国公立の場合、約826万円掛かり、私立の場合、約2242万円掛かるというデータが出ています。

金額を見て驚きますよね。そうです！あなたが１人前の大人として成長するのに、これだけの費用が掛かっていたのです！

また学費も年々上がっております。もし将来、結婚をして子供が産まれ、子育てが始まる際は更に費用が必要になる可能性もあるかもしれません。

ただ昨年、国会で可決をした「こども未来戦略方針」を受けて教育に掛かる負担を減らす自治体も増えて来ておりますので、これよりも負担が軽くなる可能性もあります。

また単に学校の学費だけでなく習い事にもお金は掛かりますので、教育には非常にお金が掛かるということは意識しておきましょう。

それでは人生の3大イベントの②「マイホームの購入」にはどの程度の費用が必要になってくるのでしょうか。

住宅の平均価格は年々、上昇しています。こちらのグラフは公益財団法人東日本不動産流通機構が調査した首都圏の新築戸建住宅登録状況の過去10年の平均価格をまとめたものです。2012年の平均価格が3,629万円だったのに対し、10年後の2022年には4,446万円に上昇しています。10年間で平均価格が約800万円程、上がっている計算ですね。

そうです！新成人のみなさんはまだご実家から大学や就職先に通っている方が多いと思いますが、皆さんのご実家も両親は多額の費用を掛けて購入しているのです。そして将来、マイホームを購入する場合はこの金額を準備しなければなりません。

それでは人生の3大イベント③「老後資金の準備」、こちらはどのくらいのお金が必要になってくるのでしょうか。

「老後2,000万円問題」という言葉をご存知でしょうか。2019年6月に金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループが公表した「高齢社会における資産形成・管理」という報告書において、「夫65歳以上・妻60歳以上、無職の夫婦二人の老後生活において、毎月の収入と支出の差額が平均で5万円程度であり、20年間で約1,300万円、30年間で約2,000万円の不足が生じる」と試算されたことから、話題となった問題です。

そんなに足りなくなりますか？と考える人もいると思います。それでは実際に65歳を過ぎて、年金生活に突入するとどのような家計のイメージになるのかを見ていきましょう。

こちらは総務省が2022年に調査をした家計調査年報を参考に65歳の夫婦が年金のみで生活することを想定した家計のイメージです。年金収入が夫婦で併せて、22万円だとすると毎月4.8万円の赤字が出る計算です。またこちらの調査では家賃が1.6万円に設定されておりますが、データはあくまでも全国平均となっております。住宅を購入してすでにローンの返済が終わっている家庭も、賃貸でまだ家賃の支払いを続けている家庭も含まれています。つまり将来的にこれ以上の支出が想定されるかもしれません。

そうです！今は「老後2,000万円問題」と言われておりますが、このまま物価高が続き、税率も変わったりすると、場合によっては「老後3,000万円問題」というように変わっていく可能性もゼロではありません…

それからこちらの調査では年金収入が夫婦で併せて22万円と出ておりますが、将来、どれくらいの年金を受給できるかを考えたことはございますでしょうか。

年金の受給金額は、現役時代の収入に応じて決まります。年収が高い人は現役時代に納める社会保険料は高くなりますが、将来受け取れる年金額は増えます。逆に現役時代の年収が低い人は納める社会保険料は少なくなりますが、将来受け取れる年金額は少なくなるということです。

それでは日本人の平均年収はいくらなのでしょうか。

令和4年度に厚生労働省が行った賃金構造基本統計調査によると、日本人の平均年収は328万円です。雇用形態、性別で比較をすると、男性の正社員、正職員の平均年収は353.6万円、アルバイトやパート等、非正規雇用で働く人の平均値は247.5万円、女性では正社員、正職員の平均年収は276.4万円、非正規雇用で働く人の平均年収は198.9万円です。もちろん年収は地域差や職種でも変わりますが、日本人の平均年収はこの20年近く、変わっていません。それではこの年収で将来、いくらぐらいの年金を受け取ることが出来るのでしょうか。

厚生労働省の公的年金シュミレーターを使用して将来、受け取れる年金額を試算してみましょう。

ここでは夫Aさんが会社員として、将来受給する年金は厚生年金、妻Bさんがパートとして受給する年金は国民年金ということでシュミレーションをしてみたいと思います。

夫のAさんが大学卒業後に就職し、60歳まで会社員として働いた場合、現役時代の平均年収が400万円であれば、65歳から受け取れる年金額は152万円になります。月額に換算すると、約12万6000円です。

それではアルバイトで国民年金に加入するBさんが支給される年金額はいくらぐらいなのでしょうか。

妻のBさんが60歳までアルバイトとして働いた場合、65歳から受け取れる年金額は80万円になります。月額に換算すると、約6万6000円です。

つまりこのケースの場合、65歳から夫婦で受給出来る年金額は併せて、19万2,000円程になります。

これでは年金だけではとても生活することは出来ないはずです。

当然、老後も何かしら働く必要が出てきます。

「人生の3大イベント」を成功させるにはこれだけの費用が掛かるのです。正直、唖然とした方も多いと思います。例えば、夫婦で夫の年収が400万円、妻の年収が100万円だった場合、貯蓄に回せる金額はどのくらいでしょうか。世帯月収は41万円程になると思いますので、月々に掛かる生活費が30万円の場合、10万円程しか貯蓄に回すことが出来ません。つまり人生の3大イベントに掛かるこの約8,700万円を貯蓄だけで用意するとなると、一体、何年掛かると思いますか？

想像するだけで嫌になりますよね…

昔は銀行に預金をすれば、利子が付き必然的にお金が増えるような時代もありました。しかし、現在の利子は0%に等しい値で推移しています。銀行にお金を預けることは金庫にお金を入れるようなものなのです。それではこれからの時代はどのように、お金を増やして行けば良いのでしょうか…

そこで！

みなさんは2022年から始まった家庭科の金融教育を受けた世代のはずです。

皆さんのような若者にお金のことをしっかりと学んでもらうために金融教育は始まったのです！

こんなこと学びませんでしたか？

NISA制度は、少額投資非課税制度のことでNISA口座内で、株式や投資信託などの金融商品を購入すると、売却益や配当金にかかる税金が原則として非課税になります。昨年までは、一般NISAとつみたてNISAの2種類がありました。そして、今年1月から新しいNISA制度が始まります。

新NISAでは昨年までの制度と比べて、以下の点が大きく変更されています。

• 非課税保有期間が無期限化

これまではつみたてNISAでは20年間、一般NISAでは5年間という非課税保有期間を設けていました。新NISAではそれぞれつみたて投資枠と成長投資枠と名称が変わり、投資限度額内であれば、無期限で非課税になります。

• 口座開設期間の恒久化

従来のNISA制度では、利用可能期間がつみたてNISAは2042年まで、一般NISAは2023年までと定められていました。しかし、新NISA制度では利用可能期間が恒久化され、18歳以上の人であれば、いつでも口座開設が可能となります。

• つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能

これまではつみたてNISAか一般NISAのどちらか片方しか、利用できない制度でした。しかし、新NISAでは１つのNISA口座でつみたて投資枠と成長投資枠の両方が併用できるようになります。

• 年間投資枠が拡大

新制度では年間の投資枠の上限も変わります。現行のつみたてNISA 40万円→新NISAつみたて投資枠 120万円、現行の一般NISA 120万円→ 新NISA の成長投資枠240万円です。

• 非課税保有限度額が拡大

現行制度では生涯、投資できる金額は、一般NISA：600万円、つみたてNISA：800万円でした。新NISAでは、新たに生涯にわたる非課税限度額が設けられます。これを生涯投資枠と言いますが、その上限は1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円）です。

まずはどのような人生を送りたいのか、ライフプランを立てることが大切です。

新成人のみなさんには様々な可能性が広がっています。

今後の人生をどのように送るかはあなた次第です。

そうですよね！今の30代、40代、50代、皆さんの先輩方もきっと、そうだったと思います。

確かにすぐに考えなければいけないという訳ではもちろんありません。

ただ早い段階、若いうちに考えておくとメリットしかありません！

なぜなら資産形成において「時間」とは最大の武器なのです！

それでは人生の3大イベントを成功させる約8,700万円の資産形成をするために、NISAで月々いくらの積立投資をしなければならないのか、30年、25年、20年の3つのケースで比較してみましょう！

※運用利回りは10%※で計算

※年利10％は、米国の株式指数の１つで人気のあるS＆P500や全米株式の10年-20年の平均利回りから計算したもので、将来を確約するものではありません。

（参考：金融庁 資産運用シュミレーション）

例えば、30代で結婚をして、子供が誕生してから積立投資を開始して、30年後に自身が現役を引退するまでに約8,700万円の資産形成をすることを想定すると、毎月の投資金額は38,000円程必要になるという試算になります。もし将来、結婚をして夫婦で共働きであれば、この金額は現実的に投資可能な金額ではないでしょうか。

毎月の「貯蓄」を「投資」にシフトすることで将来的にこれだけの資産形成が出来る可能性があります。

それでは5年短い投資期間が25年で同じ金額、資産形成するには毎月、いくら積立投資をする必要が出てくるのでしょうか。

25年で、約8,700万円の資産形成をするには毎月65,000円程の積立投資をする必要が出てきます。20代のうちは、月にこれだけの金額を積立投資に回すことは難しいかもしれませんが、30代になれば給与も上がっていくと思いますので、なんとか現実的な数字とも言えるとは思います。たった5年違うだけでこれだけの差が出ますので、やはり積立投資は早い段階で始めるのが良いと言えますね…

それではそこから更に5年短い、投資期間が20年の場合で同じ金額を資産形成するには毎月いくらぐらいの金額が必要なのでしょうか。

少し、見るのが怖いですね…

20年間で約8,700万円の資産形成をするには毎月11万円程の積立投資をする必要が出てきます。もちろん収入によって、この金額を積立投資することが出来る人もいるとは思いますが、単純に計算すると、年間の積立金額は132万円という計算です。日本では夫が会社員で、妻がパートやアルバイトで勤務している世帯が多いと思います。昨年、6月に岸田政権が掲げる新しい資本主義の１つ、次元の異なる少子化対策として「次世代育成支援対策推進法」の一部が改正されました。「106万円の壁」や「130万円の壁」等のルールが変わり、アルバイト・パート従業員の方も今までよりも時間を気にせず、稼ぎやすくはなりました。しかし、それにしても毎月、約11万円は厳しいですね…

夫が会社員で妻がアルバイトの場合、妻の年間の給与は全て積立投資に回さないと、これだけの資産形成は出来ないということになります…

資産形成は早い段階から始めるのが有利ということは間違いないと思います。今回は30年、25年、20年でシュミレーションしてみましたが、仮に40年間（20歳から60歳）で積立投資を行うと、月々に必要な積立金額は14,000円程になるという試算もあります。是非、将来の資産形成にNISAを活用してみるのはいかがでしょうか。

高校の金融教育でも聞いたことがあると思いますが、投資にはNISAだけでなく、株式投資や、債権、投資信託等、様々な商品があります。投資をする上で大切な心得は「正しい知識」を持って運用を行うことです。「楽」をして儲かる方法はありません。

大学や専門学校に通われる方、就職をされる方もいらっしゃると思いますが、このような現場でもマルチ商法やネズミ講のような投資詐欺は起きています。金融庁の調査によると、令和4年1月から令和5年3月までの間に、このような詐欺事件は、発覚しただけでも2404件もありました。

絶対にこのようなものに騙されてはいけません。何度も言いますが、「楽」をして儲かる方法はありません。「正しい知識」を持って資産形成をすることが何よりも大切なのです。

いかがでしたでしょうか。本日は【1月8日は「成人の日」 新成人必読！物価高でも人生の3大イベントを成功に導く資産形成方法】をお届けして参りました。小学校、中学校、高等学校等、学生生活で様々なことを経験したと思います。そしてこれからは大人として、様々なことを経験すると思います。人生、谷あり山ありです。

お金の知識は無くても生きていくことは出来ると思います。でも正しい知識を持っておくと、より豊かな生活を送ることが出来ると思います。

是非、これからの人生を成功に導くためにもしっかりと勉強をして、資産形成をしていただきたいと思います。

グローバルファイナンシャルスクール（GFS）について

資産形成教育の浸透を目指す、オンライン金融スクールです。講義数、講師数、講義時間数、生徒数は業界最多となり、2023年12月末現在の生徒数は32240人。

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