【2025年】ワクチン自己負担額が最も高い自治体が判明！　医師に聞いた「親世代を襲う“ワクチン格差”」と若者が知るべきリアル

2025.12.23

街はすっかり年末モードだ。最近ニュースで耳にするのは「インフルエンザ大流行」ばかりで、新型コロナの話題はめっきり減った。「もうコロナは過去の話」と考えている読者も多いのではないだろうか。

しかし、水面下で「コロナワクチンの地域格差」と「高額な医療費リスク」が深刻な問題となっていることは意外と知られていない。

今回は、最新の調査データと、感染症のスペシャリストである「KARADA内科クリニック五反田院」の佐藤昭裕院長への取材を通じ、20代・30代がいま知っておくべき「親を守る知識」と「自身の守り方」について深掘りする。

ワクチンのこと、誰も知らない

まずは、ヒューマン・データ・ラボラトリ株式会社が発表した最新データを見ていこう。

驚くべきことに、2025年度の定期接種について認知している人はわずか29.5％。昨年の約半分にまで激減している。「親は65歳以上だから知っているはずだ」と思い込むのは危険だ。報道が減り、自治体からのプッシュ通知も減った今、接種できることすら知らないまま冬本番を迎えている高齢者が多いのが現実である。

隣の市は無料、ウチは1万円超え

さらに衝撃的なのが、今年から国の助成が終了したことによる「自治体格差」だ。

調査によると、最も高い茨城県笠間市では13,600円、一方で東京都の6区（港区、渋谷区など）では無料であった。住んでいる場所が違うだけで、1万円以上の差が生まれているのである。

実家の地域の負担額を把握しているだろうか。この「見えない壁」について、現場の医師はどう見ているのか。

【専門医に聞く】なぜ今、あえて「コロナ対策」なのか？

感染症専門医として第一線で活躍する、KARADA内科クリニック五反田院の佐藤昭裕院長に話を聞いた。

プロフィール
佐藤昭裕（さとうあきひろ）先生
KARADA内科クリニック五反田院院長。日本感染症学会専門医。
総合診療医、感染症専門医として、東京医科大学病院などで長年、感染症診療や院内感染対策に従事。「テレビなどの報道が減った今こそ、正しい医療情報を」と警鐘を鳴らす。

――先生、最近「コロナ」の話題を全く聞かないが、実際の現場はどうなっているのか。

佐藤先生：

「確かに、昨年ほど患者数が多いわけではありません。しかし、それは『コロナへの危機意識が薄れ、ただの風邪だと思って受診していない人が増えている』だけとも言えます。

実際、日本の年間死亡数を見ると、2024年のコロナによる死者数は約3万5000人。これはインフルエンザの死者数の約12倍にあたります。数字が示す通り、決して収束したわけではないのです」

――「インフルの12倍」というのは衝撃。なぜここまで認知度が下がってしまったのか。

佐藤先生：

「日本人は良くも悪くも『熱しやすく冷めやすい』国民性がありますから、報道がなくなれば関心も薄れてしまう。今回の調査で認知率が3割を切ったのは、国からの助成金終了に伴い、広報活動を縮小した自治体が多いためでしょう。特に高齢者にとって、ワクチンの情報は命綱です。『知らないから打たない』という状況が、重症化リスクに直結してしまいます」

若者にとっても「他人事」ではない理由

ここで、20-30代世代にとってのポイントを確認したい。佐藤先生は「治療薬の価格」と「後遺症」についても強い懸念を示している。

――親世代の話かと思っていたが、若者にも影響はあるのか。

佐藤先生：

「大いにあります。まず知ってほしいのは『治療薬の高額化』です。」

「現在、『パキロビッドパック』や『ゾコーバ』といった抗ウイルス薬は、国からの補助がなくなり、3割負担の方でも1万5000円〜3万円近い薬価がかかるケースがあります。『若いから寝てれば治る』と軽く見ていると、痛い目を見るのが後遺症です。罹患した人の約10人に1人に、倦怠感や味覚障害などの後遺症が出ると言われています。ワクチンにはこの後遺症リスクを低減させるデータもあるため、若年層であっても接種の意義は非常に大きいのです」

――10人に1人が後遺症……。しかも薬代が高いとなると、予防のコスパが良いと言えそうだ。

佐藤先生：

「その通りです。高額な治療薬が必要になる前に、予防で防ぐ。これが最も賢い選択です。冬本番、インフルエンザも猛威を振るっています。基本的なことですが、手洗い、換気、そして体調が悪い時は無理をしない。特に急性期に無理をすると後遺症に繋がりやすいので、若い皆さんこそ『休む勇気』を持ってください」

今回の取材で見えてきたのは、「情報は待っていても来ない」という現実。自治体によって、ワクチンが無料の場所もあれば、1万円以上かかるところもある。もし両親が「高いからやめた」「案内が来てないから今年はいいや」と言っていたら、それは命のリスクに関わる選択かもしれない。コロナは、早期治療・早期診断が要。医師に相談するなど、自ら積極的に情報を獲得することが求められる。

以下、全ランキングデータ