教員が負担に感じる『保護者対応』　天理市が「クレーム対応」専門部署新設　室長は「教員が授業や子ども対応に専念できるように」

奈良県天理市は、今年4月から保護者のクレームに対応する専門部署を、文科省の補助を得て新設する。

トレンドニュースキャスター取材班は、室長に部署開設への思いなどを聞いた。

モンスターペアレントに苦悩

天理市が昨年秋、教職員や保育士約380人に行ったアンケートによると、約8割が「日常業務で保護者対応に負担を感じている」と答えた。

また、約6割が「保護者対応で授業に支障が出た」と回答。

アンケートの自由記述部分部分には、「学校行事に関わる子どもの病院代を保護者が払わず、立て替えを要求された」などの記載があったという。

いわゆる『モンスターペアレント』に苦悩する教員の姿が明らかになった。

授業や子ども対応に専念

また、天理市では保護者対応が要因で休職・退職した公立小中学校教職員が、昨年4～12月だけで14人。

現場では、校長・教頭の管理職を含む、教員全体が忙しいため、保護者対応による悩みをひとりで抱え込み、パンクしてしまう傾向がみられるという。

保護者対応専門部署「子育て応援・相談センター～ほっとステーション～」の室長は、トレンドニュースキャスターの取材に「この部署新設には、現場の先生方に、授業や子ども対応に専念してほしいという願いが込められている」と話す。

現場に詳しいスタッフ

専門部署は今年4月から、臨床心理士のほか、元校長・元園長など学校現場に詳しいスタッフ十数人でスタート。

具体的には、子どもが学校でけがをしてしまい、保護者から教員へクレームが入った場合、学校は「ほっとステーションにご連絡していただけますか」といった形での対応を想定しているという。

教員の負担軽減

室長は、「この部署は、さまざまな橋渡しの役割もしていく。学校やこの部署で解決できなければ、弁護士へ相談することもあり得る」と話す。

また、「教員の苦手な保護者クレーム対応を、ここですることによって、教員の負担軽減へとつなげていきたい」と語った。