『弁当店の倒産』過去最多ペース　半数以上が「業績悪化」　スーパーやコンビニとの競争も…

帝国データバンクは、「弁当店」の倒産動向について調査・分析を実施。

今回、その結果を公表した。

過去最多を更新する可能性

2025年1-5月に発生した、駅弁や仕出し弁当を中心とした「弁当店」の倒産（負債1,000万円以上、法的整理）は22件。

2024年の同期間（21件）を上回るペースで推移しており、このペースが続けば、2025年は前年をさらに上回り、通年で過去最多を更新する可能性がある。

商圏は縮小傾向

弁当店では、会議や法要、冠婚葬祭といった大口の受注や、高単価な弁当のニーズが縮小したことに加え、テレワークなどで事業所向けのランチ弁当需要も減少。

また、法人向けをメインとする仕出し弁当や、日替わり弁当などの商圏は縮小傾向が続いている。

2021年以降は原油高や円安、ウクライナ情勢の影響を受け、鶏肉や食用油、小麦粉など食材価格の高騰に直面した。

長時間労働や早朝対応が必要なことから、調理師などの採用に苦戦するなど人手不足も深刻化。

厳しい経営を、余儀なくされた。

近時は食材のなかでも、特に「コメ」の高騰が弁当店の経営を大きく圧迫しており、事業を諦めるケースが目立ち始めている。

半数以上が業績悪化

こうしたコスト高を受けて、弁当店でも価格転嫁を進めてきたものの、スケールメリットを生かした大手と、地元密着型の「街の弁当店」との間で収益力の格差が広がりつつある。

弁当事業を手がける企業の損益状況をみると、2024年度は45.0％が前年度から「増益」となった。

一方で、「減益」（21.7％）は2年ぶりに上昇、「赤字」（30.2％）は2年連続で低下したものの、赤字・減益を合わせた「業績悪化」の割合は51.9％と、半数を占めるなど二極化が進んだ。

「ワンコイン弁当」との競争

特に、原価構成に占める食材費の割合が非常に高い中小の弁当店で、コメ価格の高騰が採算悪化に直結し、減益や赤字となったケースが目立った。

また、500円以下での値付けも少なくないスーパーやコンビニなど「ワンコイン弁当」との競争を背景に、値上げが進まず収益力が低下した弁当店もみられた。

物価高で価格にシビアな消費者も増えるなかで、どのように弁当の「採算性」を確保するのか、各弁当店の経営戦略が試されている。