東京23区「家賃負担率4割」の衝撃　住めない東京に

東京23区の住居費負担が、かつてない水準に達しているようです。

2026年1月13日の日本経済新聞の報道によれば、東京23区のファミリー向け賃貸の家賃負担は、世帯所得の4割を超えました。

背景には新築価格の高止まりもあるようです。購入を諦めた層が賃貸市場に留まり、需要が集中。募集家賃は平均25万円を突破しています。

一般に適切とされる負担率は手取りの3割以下。それを大幅に上回る現状は、家計にとって強い圧力となっています。

賃金が上がらない問題もありますが、利便性の23区か、負担を抑えた郊外か。
2026年、住まい選びの基準が多様化しそうですね。