「企業のデータ活用に関する実態調査」の結果発表　ClipLine株式会社調べ

ClipLine株式会社は、データ活用と分析に携わった正社員を対象にした調査を実施し、その結果を公開した。この調査は、企業がデータを活用して生産性を向上させる現状を明らかにすることを目的としている。

以下、主な調査結果である。

■データ活用の現状

約7割の回答者が業務データを意思決定や経営判断に活かせていると回答。
業種による差はあるものの、「活かせていない」という回答は1割以下。

■データ活用の目的

業務効率化が主な目的。
売上向上やコンプライアンス管理など様々な用途でデータが活用されている。

■データの種類

売上データや顧客情報、経理・給与データなどが主に扱われている。

■分析手法

多くの企業でExcelやスプレッドシートが使用されており、専用ツールの使用は少数派。

■分析担当部門

ほとんどの企業で各部門が個別にデータの集計や分析を行っている。全社横断で専用部門が担当していると回答したのはわずか7%。

■データの共有方法

集計や分析結果は約7割の企業で全社的に共有されている。

■データの利用者

主に経営層や管理職など、意思決定層がデータを利用している。

■データ活用レベル

約6割が「固定フォーマットによる定期的な可視化やそのドリルダウンや絞り込み」を実施しているが、未来予測や施策考案まで進んでいる企業は少ない。

■データ活用の課題

データ量不足、一元化の欠如、デジタル化の遅れなどが挙げられている。

■今後の注力点

ツール導入やデータマネジメント戦略の策定などが挙げられている。

■データ処理にかかる時間

多くの担当者が作業を効率化して進めていることが分かる。

■各工程での時間割当

データ収集と前処理に多くの時間が割かれている。

■データ活用による効果

データ活用により、売上分析やコスト削減のポイントの可視化という効果が認められている。

この調査からは、データの質や取り扱い、分析リソースなどの課題の傾向がわかる。特にサービス業では、データを横断的に取り扱う体制の確立、結果指標と原因指標の適切な分析、現場レベルでのデータ活用の改善が必要とされているようだ。

※調査方法について
調査対象 ：直近 1 年以内にデータ活用や分析に携わったことのある正社員 516 名
調査方法 ：オンライン上でのアンケート調査
調査期間 ：2023 年 8 月 7 日(月)～8 月 8 日(火)
主な調査内容：企業におけるデータ分析や活用に関する実行体制や目的、課題など