さまざまな業種で直感的に使えるワークオペレーティングシステムが日本にも拡大中。業務の効率化をサポートする「monday.com」

　monday.com社が日本での本格的なビジネス展開するにあたり、都内でプレス向け発表会を開催。monday.comアジア太平洋・日本地域リージョナル・バイス・プレジデントのDean Swan（ディーン・スワン）氏と日本カントリーマネージャーの渡邉興司氏がサービスや日本での事業戦略について発表しました。

　2014年にイスラエルで立ち上がったmonday.comは、デルアビブ、ニューヨーク、サンフランシスコ、マイアミ、シカゴ、ロンドン、キエフ、ワルシャワ、シドニー、サンパウロ、シンガポールに拠点を置き、最近東京・丸の内にオフィスを構えグローバル展開を開始しました。

　スワン氏は、「monday.comが2014年から世界に拡大し、急速に伸びている理由は何千というユースケースがあることと、使いやすさ、アダプションのしやすさがあげられる。誰でも自分が欲しいデジタルプラットフォームをつくれるのがポイントで、いろんなタイプの使用方法があります。例えば、製品開発や地検、マーケティングキャンペーンの管理などmonday.comがあれば、さまざまな管理や報告が効率的に進みます」と説明。

また、現在のコロナ禍における在宅によるデジタル化の加速や人材不足により、企業がDXを必要としている点も、monday.comが必要とされる理由の一つだと語りました。

さらに、日本における年間経常収益を2021年から2022年にかけて187%増加させ、現在、同地域で500以上の有料顧客を対象にサービスを提供。monday.com Work OSは完全に日本語化された製品と説明。

　現在の日本国内企業では会社が消極的であったり、人材不足でデジタライゼーションが積極的に実施されている企業は多くないのが現状ということもあり、渡邉氏は「デジタライゼーションによる業務効率化とデジタルトランスフォーメーションによる価値創出の2つの段階で貢献できる」と話しました。

monday.comの特徴については、「ノーコード、ローコード、直感的な操作性で使いやすい点と既存のワークフローに合わせて柔軟にシステムを構築できる仕組みがあげられます。幾つもの部署で使えることや、特にマニュアルを読まず、トレーニングをしてなくても感覚的にスタートできるのも他社にはない魅力となっています。monday.comを使用することで、誰がいつまでに何をしなければいけないのか明確になる。みんなが向いている方向性が揃う。組織運営を効率的にできる。などのメリットがある」と渡邉氏が説明しました。

現在は日本拠点をオープンしたばかりということでリスティング広告や各種キャンペーンを行い認知度向上に力を入れているとのことで、今後の日本市場での活動に期待です。